えっ、辞職って撤回できるの？最大判昭和29年8月24日のお話
🧾Hasu超訳
ある公務員が、衆議院議員に立候補するために「辞めます！」と申し出ました。 でもその後、「やっぱり立候補やめます！」と辞職の撤回を申し出たんです。
さて、ここで問題。 この人はもう辞めたことになってるの？それとも撤回できたの？
裁判では、「辞職の意思表示が相手に届いた時点で効果が発生するのか？」「官報に載った時点で辞職が成立するのか？」が争点になりました。
そして最高裁はこう言いました。
「辞職の効果は、意思表示が相手に届いた時点で発生するよ」 「官報に載ったからって、それで辞職が成立するわけじゃないよ」
つまり、辞職や任免などの行政処分は、相手がその意思表示を知った時点で効力が発生するんです！
この判例は、「行政処分の効力発生時期」について考えるうえで超重要！行政書士試験でも頻出なので、要チェックです！
📝裁判のざっくり要約
昭和29年8月24日、最高裁は「公務員の辞職申出の撤回と任免の効力発生時期」に関する判決を下しました。
争点は、「辞職の意思表示が官報に載った時点で効力が発生するのか？それとも、相手方に届いた時点で効力が発生するのか？」という点。
最高裁は、「意思表示が相手に到達した時点で効力が発生する」と判断しました。
📌判決のポイント
- 辞職の意思表示は、相手方に届いた時点で効力が発生。
- 官報への掲載は、効力発生の要件ではない。
- 公務員が辞職を撤回したのは、まだ効力が発生していない段階だったので有効。
つまり、「辞めます！」と言っただけではまだ辞職は成立していない。相手がそれを知った時点で初めて効力が出るんです！
この判例は、「行政処分の効力発生時期」や「意思表示の法理」を理解するうえで超重要な判断です。
判例の詳細は、裁判所公式サイトの判例詳細ページで確認できます。
✎理解度テスト
最大判昭和29年8月24日の判例において、公務員の辞職の効力が発生する時点として正しいものはどれ？
①官報に掲載された時点
②辞職の意思表示が相手に到達した時点
③辞職の意思表示をした瞬間
④辞令書が作成された時点
答えは↓スクロール
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答えは②です。
一言解説：「辞職の効力は、意思表示が相手に届いた時点で発生すると判断されました！」
今日のひと頑張りが、明日の私をつよくする！！
ありがとうございました✿
Hasu
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