えっ、登記がなくても国は買収できるの？」最大判昭和28年2月18日のお話
🧾Hasu超訳
農地改革の一環として制定された「自作農創設特別措置法」に基づき、国が農地を強制的に買収しました。これに対し、元の所有者が「登記されていない自分の所有権がある」と主張し、民法177条を根拠に買収の無効を訴えました。
しかし最高裁はこう言いました。
「この買収は、私人間の売買ではなく、国が権力的に行う公法上の処分だから、民法177条は適用されないよ」
つまり、登記がなくても真の所有者がいれば、その人を相手に買収できるということです。
この判例は、「公法と私法の区別」や「行政処分の性質」について考えるうえでとても重要！行政書士試験でも頻出なので、要チェックです！
🧾裁判のざっくり要約
昭和28年2月18日、最高裁は「自作農創設特別措置法による農地買収処分」に関する判決を下しました。
争点は、「登記されていない所有権に対しても、国は農地買収できるのか？」という点。
最高裁は、「この買収は公権力の行使であり、民法177条のような私法のルールは適用されない」と判断しました。
🧾判決のポイント
- 農地買収処分は、国が権力的に行う公法上の行為。
- 民法177条（登記がなければ第三者に対抗できない）は、私人間の取引に適用される。
- よって、農地買収処分には民法177条は適用されない。
- 真の所有者が登記されていなくても、国はその人を相手に買収できる。
この判例は、行政処分の法的性質や、登記制度の限界を示す重要な判断です。
この判例の詳細は、裁判所の公式判例検索ページで確認できます。
✎理解度テスト
最大判昭和28年2月18日の判例において、農地買収処分に民法177条が適用されない理由として正しいものはどれ？
①農地買収は私人間の売買だから
②農地買収は国の権力的行為だから
③登記されていない所有権は存在しないから
④民法177条はすべての不動産取引に適用されるから
答えは↓スクロール
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答えは②です。
一言解説：「農地買収処分は、国が権力的に行う公法上の行為なので、民法177条は適用されません！」
今日のひと頑張りが、明日の私をつよくする！！
ありがとうございました✿
Hasu
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